布留川 勝の「人材育成の現場!」日記
企業・団体の「グローバル&自立型人材」育成に携わるグローバル・エデュケーションの代表、布留川が人材育成の現場で日々感じたことなどをまとめます。 BLOG内検索
GlobalEducationandTrainingConsultants代表取締役布留川 勝カーネギーメロン大学 Institute for Software Research International Program Director

2008年04月

新入社員のパーソナル・グローバリゼーションから思う

2008年04月30日
今年は新入社員研修での講演の機会が多かった。3月に発刊した『パーソナル・グローバリゼーション』をもとに、3~4時間講演し、午後はバイリンガルMCかつ舞台女優の藤本ケイさんによるドラマを使った英語学習ワークショップという構成で行った。



そこで感じた新入社員のパーソナル・グローバリゼーションについて述べたい。



私の講演部分は主に以下の内容で進めた。



1)グローバル化の本質とは? グローバル人材の定義(OSとアプリケーション)とは?

2)パーソナル・グローバリゼーション(個のグローバル化)の緊急度とメリット 

3)どう自分をグローバル化するか?

4)右脳型英語学習法




一部強い拒否反応を示す新入社員もいるが、95%以上は、自らのグローバル化に対して、危機感を持ちつつもポジティブな態度である。



多くの新入社員が真剣に、時には夢を膨らましつつ楽しそうに、自らのグローバル化のイメージ作りを行っていた。



この世代のキャリア上の課題の一つが、少子高齢化にともなう社会構造の変化がもたらすグローバリゼーションの大波をどう乗り切っていくか、である。



日本が5-10年後に移民政策を変え、多くの外国人が職場において上司・同僚・部下・パートナー・ベンダーとして協働する日が来るのかはまだわからない。ただ、前回も述べたが、少子化問題を解決するもっともスピーディーな解決法は、外国人を積極的に誘致する移民政策だろう。もしその方向になれば、08年の新入社員は20代後半から30代前半には、国内の職場でも外国人との協働がより普通のことになる可能性がある。



移民政策は、政治家にとっては、本日再可決のガソリン税の暫定税率、消費税アップ、法人税軽減よりももっとセンシティブでありまだどうなるかはわからない。

だが、私は、これから将来のある若者に、起こりそうな近未来の課題として、先送りせずに方向性を出し、将来求められる人材像を示すことも政治家の責務であると考えるがいかがだろうか?



これからも、このような講演やワークショップを通して、グローバル人材育成の現場で感じる現状と、既にグローバルで活躍されている諸先輩のコンピテンシーを分かりやすく伝えてゆくことで、将来ある若者たちが自らのグローバル化を考えるうえで、気づきを起こせる場を提供していきたい。草の根レベルではあるが、そうした積み重ねが会社としてもこのグローバリゼーションの大波を乗り切る基盤作りの一助になると考えている。



kazukon at 17:47

パーソナル・グローバリゼーション

2008年04月02日
先週拙著『パーソナル・グローバリゼーション(幻冬舎MC刊)』が出版に至った。この本は、欧米やアジアのプロフェッショナル人材だけではなくBRICsのビジネスパーソンが、グローバル人材としてめきめき成長する中で、グローバルで見れば高収入の日本企業の企業人がドメスティックな環境でしか十分に能力を発揮できないという「極端さ」に危機感を覚え、日々の生活の中でどう自らのグローバル化を達成するかについて執筆したものである。pg



実際、ほとんどの日本人のエリートというカテゴリーに入る人材でも、近未来に日本の移民政策がよりオープンになり、外国人ホワイトカラーの労働市場流入により、需給バランスが崩れ、日本人ホワイトカラーの大幅な収入ダウンの可能性が高まっていることに気づいていない。



このことに関連して、石原慎太郎都知事が、先月以下のような興味深い発言をしている。



『日本の人口の減少は大分以前から知れていたことなのに、現在この事態になっても移民政策について根本的な議論が見られぬというのはおかしい、というより政治家たちの時代認識の欠如、危機感の欠如というよりない。

 私は議員時代から大幅に移民を迎え入れる体制を法律的にも整備すべきだといってきたが、仲間内での反応は極めて乏しい、というより顰蹙(ひんしゅく)さえ買ったものだった。反対論の根拠は、日本は日本人という単一民族で形成されている国家であって、そこへ多くの異民族を迎え入れると国家社会のアイデンティティを損なうことになると。(中略)

新しい移民法に直接関わりはなかろうが、併せて、例えば日本の大学を正規に卒業した外国人には永住権をあたえるとか、人材に対しては国を開くといった姿勢なくして、一体我々は我々だけでこの国をこのまま維持発展させることが出来るのだろうかということを、そろそろ本気で考える時と思われる。』



私もこの意見には同感である。



優秀な外国人との協働の場が多い大手企業のビジネスパーソンは、ここにきてだいぶ焦りを感じてきている。欧米人だけではなく新興国の人材がどんどんビジネスに参入する中で、ビジネスの最前線で戦略を打ち出すどころか会議での発言もままならない自分存在感の薄さをダイレクトに感じている。そうであれば、石原氏の提言するように、優秀な外国人の移民を促進する政策を打ち出すことにより、外国人と国内の日本人との協働の機会を増やし、潜在的資質は十分にありながら、長い間気付かずにあるいはあえて見ないふりをし続けているサラリーマン・OLを覚醒する効果的な国策となりえるからだ。



kazukon at 20:27
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